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特別企画

Spring創刊5周年特別企画 意外? それとも周知の事実? 教育分野での課題が多い日本 皆さんは、どう思いますか?「日本の教育の現状」

2016.09.23

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教育は「国家の根幹をなす」と言われます。戦後の教育が日本の教育水準を高め、日本人は先進国の中でも高い基礎学力を維持しています。しかしその一方で、経済発展や社会構造の変化に伴い、教育の格差や子どもの学ぶ意欲の欠如など、新たな教育の問題を抱えています。

Springでは創刊5周年特別企画として、知っているようで知らない「日本の教育の現状」について、ニッポン教育応援団の竹田氏にお話をうかがいました。この機会にご家族の団欒の場で、お子さまと共に改めて理解を深め、話し合ってみませんか。

  • 自己肯定感は世界最低レベル
  • いじめや引きこもりは増加傾向
  • 1クラスの生徒数は世界最高レベル
  • 発達障がい児の個別指導は1割のみ
  • 日本の教員は世界一多忙

ニッポン教育応援団 竹田 潤氏

東京大学農学部卒業後、農林水産省入省、2014年より現職。

ニッポン教育応援団 竹田 潤氏

ニッポン教育応援団 竹田 潤氏

社会で求められるスキルと日本の教育で育めるスキルとの差に危機感を感じ、教育への変革を進めるために、霞が関を飛び出し活動を開始。一般財団法人世界で生きる教育推進支援財団、ニッポン教育応援団の立ち上げに参画し現職。

 日本の教育現場はさまざまな問題を抱えています。まず、私たち大人がそうした問題を知り、そして、子どもたちのために声をあげていくことが求められています。教育改革を今進めなければ、世界の中で日本だけが取り残されてしまいます。かつてないほどの少子化の時代だからこそ、子どもたちが希望を持てる社会を創っていくべきではないでしょうか。

子育てや仕事で忙しい世代が中心となって声をあげ、安心して子どもを育てられる、子どもたちが質の高い教育を受けられる、そうした社会になることを訴えていく必要があると切実に思っています。

日本の子育て・教育予算

 年金、医療、福祉などの社会保障給付費は年々増え続けています。しかし、保育園や育児休養給付などの子育て関係費が占める割合は、はわずか5%に過ぎません。過去40年ほど、ほとんど増えていないのが現実です。

社会保障給付費のうち子育て関係費はわずか5%

社会保障給付費のうち子育て関係費はわずか5%

 国家予算に占める教育財源の割合はどうでしょう。先進国が加盟するOECD34ヵ国の中で、日本はその割合が最低です。

日本は教育財源の割合はOECDの中で最低

日本は教育財源の割合はOECDの中で最低

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