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企業からの声

日本貿易振興機構(ジェトロ) シンガポール 所長 長谷部 雅也 氏

2015.01.09

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グローバル時代を迎えた今、企業が求める人材、教育とは何でしょうか。企業の担当者に聞きました。

貿易立国を自任してきた日本ですが、バブル経済崩壊後の長期 低迷期を経て、今改めて新しい市場を求めて多くの企業や機関 がアジア進出を果たしています。日本マーケットが縮小する中、アジア圏の成長を取り込みたい日本経済にとって、シンガポールJETROさんの果たす役割は極めて重要だと思います。まずは 御機構の紹介をお願いします。

JETRO は日本の貿易投資促進機関で経済産業省の管轄になります。 現在は独立行政法人という形態ですが、前身は特殊法人日本貿易振興 会で 1958 年設立です。世界 75 ヶ所、国内 40 ヶ所の広いネットワークがあり、東南アジア諸国連合(ASEAN)ではブルネイを除くすべて の国に事務所があります。

業務内容は貿易投資促進機関として 4つあり、1つは対日投資の促進です。海外からの直接投資残高は約17兆円で世界的に見るとまだ小規模で、政府が 2020 年までに 35 兆円という倍増目標を掲げ成長戦略を立てています。

2つ目は日本の中小企業の海外展開の支援です。シンガポール事務所だけで年間 2,000 社以上の企業が相談に来られています。シンガポー ル事務所を通して ASEAN 各国の事務所を紹介し、現地でもサービス を提供しています。

3つ目は農林水産物・加工食品の輸出促進です。今年4月にアジアでは最大規模の食品見本市である「フード&ホテルアジア」に参加しました。周辺各国からバイヤーが来て出展者とビジネスマッチングを行い、多くの成約につなげました。日本の農林水産物は現在5,000億円くらいの輸出規模なのですが、2020 年までに1兆円という成長戦略 を掲げており、その支援をしています。

4 つ目は ASEAN 各国の経済産業、日系企業の動向の調査、情報収集・ 提供です。各企業がシンガポールを地域統括拠点にしているので、我々 もそれに対応するように情報を収集し備えています。先の3つの事業 の柱と合わせて実施しています。今年予定の ASEAN経済統合を控え、 高成長が予想されるこのマーケットを有効に取り込む意義は大きい と、我々も考えております。

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